住宅所得控除と金利変動についての解説
２０２３年９月１日現在
２０２４年以降の住宅ローン取得控除と金利の変動について
国の省エネ基準を満たさない新築住宅は、来年１月から住宅ローン減税の対象外となるという
政府は省エネ性能が高い住宅のみを税優遇の対象とすることで、この普及を促す狙い
政府は省エネ性能が高い住宅のみを税優遇の対象とすることで、この普及を促す狙い。
住宅ローン減税は新築で１３年間・中古で１０年間、ローン残高の０．７％分の税金が控除される仕組みです。
たとえば新築住宅購入で住宅ローンを利用 ３，０００万円のその年の年末の残高の場合
３，０００万円×０．７％＝ ２１０，０００円
これが１３年間続きます。 ※返済をしていくので年末の住宅ローン借入残高は年々減っていきます。
【住宅取得控除とは】
住宅の取得を支援し、その促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得に係る毎年の住宅ローン残高の０．７％を最大１３年間、所得税から控除する制度（所得税から控除しきれない場合､翌年の住民税からも一部控除）
個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。（出典：国税庁ホームページ確定申告特集から引用）
政府は住宅の脱炭素化に向け２５年４月にすべての新築住宅について省エネ基準への適合を義務化します。
そのため、国の省エネ基準を満たさない新築住宅は、来年１月から住宅ローン減税の対象外となります。
令和４年度税制改正のポイント
・入居に係る適用期限を４年間（令和４年～令和７年）延長
・控除率を０．７％、控除期間を新築住宅等は原則１３年、既存住宅は１０年とする
・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる
・令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化（チラシ参照）
・既存住宅の築年数要件（耐火住宅２５年以内、非耐火住宅２０年以内）について、「昭和５７年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和
・新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは４０㎡以上に緩和（合計所得金額１，０００万円以下の者に限る）
・適用対象者の所得要件を合計所得金額３，０００万円以下から２，０００万円以下に引下げ
（出典：国土交通省ホームページ住宅ローン減税一部及びチラシ引用）
国の省エネ基準を満たさない新築住宅２０２４年１月から住宅ローン減税の対象外となる。
環境性能が高いことを減税の対象になる借入限度額が増える仕組みになっています。
来年の１月以降の限度額が下がる新築の場合、太陽光発電の設備等によってエネルギーの消費量を
実質ゼロにする０エネルギーハウス３，５００万円、省エネや耐震性の長期優良住宅は４，５００万円。
政府は住宅の脱炭素化に向けて、２５年４月にすべての新築住宅について省エネ基準への適合を義務化します。
【住宅ローン金利の動き】
３メガバンクなど大手銀行は今月から適用する固定型の住宅ローン金利、これを引き上げると発表
日銀の金融緩和策の修正によって長期金利が上昇しているため。
長期金利に連動する１０年固定型の基準金利は ０．１０％から０．２０％に引き上げます。
固定型の住宅ローン金利は各銀行が、長期金利の動きを反映させて毎月見直しています。
基準金利の平均は３．６５％と、今年３月の３．７４％以来、半年ぶりの高水準となっています。
住宅ローン金利が上がっている影響は？
日銀が７月にイールドカーブ・コントロールという政策を柔軟化しました。
柔軟化したことによって、これまで国債の１０年金利は０．５％が上限だったが、若干上がって０．６％強まで上がっています。
結果として住宅ローン金利も０．１％から０．２％上昇になっています。
現場は賃金上昇が物価上昇に追いつかないということで家計が景気回復を実感していない。
イールドカーブコントロールを完全に撤廃してしまうと、長期金利は一気に１％程度まで上昇してしまうことも。
住宅ローン金利の種類は
・全期間の固定型
・一定期間の金利を固定する固定期間選択型
・半年ごとに金利を見直す変動型
固定型は長期金利、変動型は短期金利に変動します。
銀行は中旬から下旬の長期金利をもとに、固定型の基準金利を決めてます。
個人の信用力に応じた最優遇金利これを設定する。
メガバンクでは
三菱UFJ銀行が１０年固定の最優遇金利を前の月に比べて０．１％上昇の０．８８％、
三井住友銀行０．２％上昇の１．０９％、
みずほ銀行が０．１５％上昇の１．３５％にそれぞれ引き上げました。
他の大手行でも、
三井住友信託銀行が０．１５％上昇の１．３％、
りそな銀行０．１％上昇の１．５７％に設定。
日銀がイールドカーブコントロールを撤廃してしまうと、日本の景気を冷やしてしまうことに。
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