基準地価回復 地方に波及
全国の土地の価格の指標となる基準地価が発表され、全国平均は２年連続で上昇しました。
地方圏も３１年ぶりにプラスに転じるなど、コロナ禍で落ち込んでいた地価の回復が全国的に広がっています。
国土交通省は令和５年９月１９日、２０２３年の基準地価を発表しました。
住宅地や商業地など、全用途の全国平均が前の年に比べて１．０％あがり、２年連続のプラス。
新型コロナウイルス禍からの経済再開が追い風となって、上昇率はコロナ前の１９年の０．４％を上回りました。
回復基調は全国に広がっています
全国２１，３８１地点で７月１日時点の地価動向を調べました。
住宅地の全国平均は、前の年に比べて０．７％伸びました。商業地は１．５％あがり、いずれも2年連続の上昇。
地方圏も全用途平均、そして住宅地商業地がそれぞれプラスに転じています。
コロナ渦で全国の地価はマイナスに沈みましたが、足元では回復の勢いが増しています。
3大都市圏の全用途平均は、１９年の２．１％から２．７％に伸び率が拡大。
地方圏は１９年のマイナス０．３％からプラス０．３％まで戻りました。
特に住宅地は３１年ぶりにプラス 。
東京２３区の１平方メートルあたりの平均価格は１６８万円で、バブルで高騰した１９９０年代初めと比べると、４割程度の水準にあります。
上昇基調を今後も維持できるかが焦点だと言われています。
１つは国交省が３月に出している公示地価、国税庁は夏に出している路線価があります。
公示地価と路線価は、１月の１日時点を基準にして考えていくのに対して、基準地価では７月を調査時点。
商業地で変動率がプラスとなった都道府県２２地点、去年の１８地点から４地点増えました。
地方では福島・石川・滋賀・奈良が新たにプラスに持ち直し。
住宅地は札幌・仙台・広島・福岡、この地方の四市が牽引したといいます。
参考情報
公示価格
毎年１月１日
標準価格
毎年７月１日
土地の価格とは
【路線価式方法によるもの】
路線価式査定は、公的価格としては相続税(贈与税)を計算する上で基礎となる路線価や、
固定資産税を計算するための価格を査定する路線価があり、土地区画整理事業の評価にも使われます。
国税局のホームページで閲覧し確認することができます。
知りたい場所の所在地を入力しますと路線価格が図で現れてきます。
とは言え、不動産物件は世界にひとつで、ひとつとして同じ物件はありません。
住宅の有るエリア内でもメリットデメリットがあり、それを見極めるには不動産の専門知識は重要ですね。
特に、その物件の存在する《法令上の制限》は物件価値に差が出る項目になりますので、
これから住宅物件探しの前に専門知識を知り、理解した後に行動することも必要になります。
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