新築住宅購入の諸経費について
住宅ローンを利用して住宅を購入する場合に、諸経費が高いと聞いたけど何にいくらぐらいかかるの?
住宅ローンを借りるときに銀行によって諸経費の金額が変わるらしいけど? どうして・・
住宅を購入した後にかかる税金とは、どんな税金?
今回は住宅を購入するときの諸経費についてご説明いたします
住宅の購入方法について違いがありますので、先に知ることで諸経費を低く抑えることもできます
事前に知っておきたい諸経費11の項目を解説いたします
1 表示登記費用
「この世の中にこの建物が完成しました」と言うことを法務局に登記します 人に例えると、出生届けと同様の意味になります
金額としては上下もありますが約10万円前後になります
2 所有権保存登記、所有権移転登記、担保設定登記の費用
表示登記の完了後に建物の保存登記を法務局に提出します
このことにより建物の登記簿謄本が存在することになります
担保設定登記に関しましては金融機関で融資を受け住宅ローンで購入する際、抵当権設定登記をします
抵当権とは「不動産を担保にお金を貸しますが、もし返済ができなくなったらこの不動産を処分してお金を返してもらいます」という権利です
登記費用の金額に関しましては固定資産税評価額により異なります
3000万円台の物件の金額の場合は50万円円から80万円位かと思いますが、固定資産税評価額や住宅ローンの借り入れ金額により差が出ます 登録免許税と司法書士の報酬を含めて登記費用になります
3 住宅ローンに関する銀行保証料と団体信用生命保険料
すべての金融機関に支払うことではありません
各社銀行の中で住宅ローンを選びますが、その金融機関により保証料がかかる銀行とかからない銀行があります
100万円融資に関して2万円ほどになりますので、仮に3000万円を借りる場合には60万円を上回る金額の計算になります
団体信用生命保険料に関しては、基本的には銀行が負担いたしますので0円です がん特約や3大疾病や8大疾病を選択する場合に若干の金利の上乗せの場合があります
フラット35を利用する場合に、住宅ローンに付随する生命保険料です
住宅金融支援機構に支払う費用です
金額に関しては借り入れるコースにより違いがあります
4 事務手数料
各種書面の作成等、金融機関により金額の違いはありますが、3万円に消費税、もしくは5万円に消費税の金額になります
土地に注文住宅を建築する場合は土地と建物の決済につき2回かかる場合があります
5 ローン取り扱い事務手数料
金融機関のご提案や優遇金利の確保を行います
金額は3万円円から5万円程度が考えられます
6 火災保険料
商品により建物、家財、地震保険の選択ができます
建物の規模や加入期間により金額が異なります
損害保険会社に支払う費用です
金融機関により加入期間1年から5年までの選択になります
7 固定資産税、都市計画税
土地と建物にかかる税金になり物件の存在する役所の固定資産税課が課税し、納税いたします
毎年1月1日現在の所有者が収めることになります
8 売買契約書印紙代
売買金額や融資金額により金額は異なります
国に支払う費用になります 期限の減税措置がありますので、国税局のホームページで確認が出来ます
9 融資契約書印紙代
売買金額や融資金額により金額は異なります
国に支払う費用になります 期限の減税措置がありますので、国税局のホームページで確認が出来ます
10 振り込み手数料
金融機関により異なります
金融機関に支払う費用になります
11 仲介手数料
物件価格× 3% + 60,000円+消費税の計算になります
売主より直接購入の場合は仲介になりませんから仲介手数料はかからないことになります
金額としては3000万円売買の場合966.000円がかかります
購入の仕方で差が出る項目
諸経費の金額に大きな差が出てきます
気に入った物件が仲介だった場合には仲介手数料が発生いたしますので、物件購入検討時には諸経費全体の金額を高めに設定して予算を組み、資金が足りなくならないようにしましょう
土地購入の後に注文住宅を建築する場合は土地の地盤調査をします
その結果軟弱地盤の結果が出た場合には地盤改良工事が必要になることがあります
その場合ざっくりですが100万円～程の費用が別途かかる場合があります
物件購入を検討する場合にはこのように物件により違いが出る場合と、金融機関により違いが出る場合がありますので、事前に詳しい知識を持つことをお勧めします
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