目次
現在の日本では、どれくらいの割合の持ち家なの?
国で統計した結果があります。
今の日本の事情がわかってきます。
総務省統計局が統計をしている結果がわかりますよ。
平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
出典:「平成 30年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)
持ち家住宅率は 61.2% 持ち家の取得方法は「新築」が最も多い
住宅の所有の関係
持ち家は 3280 万2千戸 持ち家住宅率は 61.2%
住宅の規模
一戸建の延べ面積は減少 共同住宅は増加が続く
持ち家の購入・新築・建て替え等
持ち家の取得方法は「新築」が最も多い
持ち家について住宅の購入・新築・建て替え等(以下「取得方法」という。)別にみると、
「新築(建て替えを除く)」990 万2千戸(持ち家総数に占める割合 30.2%)と最も多く、次いで
「新築の住宅を購入」が 738 万9千戸(同 22.5%)
「建て替え」が 565 万6千戸(同17.2%)などとなっている。
「中古住宅を購入」483 万3千戸(同 14.7%)となっており、そのうち
「リフォーム前の住宅」 336万5千戸 (同10.3%)
「リフォーム後の住宅」 146 万9千戸 (同 4.5%)となっている。
住宅の建築の時期別に取得方法の割合をみると、「1970 年以前」に建築された住宅では、
「相続・贈与」が 38.3%と最も高く、次いで
「新築(建て替えを除く)」が 19.1%
「その他」が 12.7%などとなっている。
一方で、「2016 年~2018 年9月」に建築された住宅では、
「新築(建て替えを除く)」が 44.0%と最も高く,次いで
「新築の住宅を購入」が 29.1%、
「建て替え」が18.2%などとなっている。
居住世帯の有無
空き家は 848 万9千戸と 3.6%の増加,空き家率は 13.6%と過去最高
平成 30 年住宅・土地統計調査の概要
○調査の目的
住宅・土地統計調査は,我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,住環境などに関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。調査は昭和 23 年以来5年ごとに行われており平成 30 年調査はその 15 回目に当たる。
住宅・土地統計調査は,我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,住環境などに関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。調査は昭和 23 年以来5年ごとに行われており平成 30 年調査はその 15 回目に当たる。
○調査の時期
平成 30 年 10 月1日午前零時現在
平成 30 年 10 月1日午前零時現在
○調査の対象
約 22 万調査区,約 370 万住戸・世帯
約 22 万調査区,約 370 万住戸・世帯
○結果の公表
・住宅数概数集計 2019 年4月 26 日
・住宅及び世帯に関する基本集計 2019 年9月 30 日
・住宅の構造等に関する集計 2020 年1月
・土地集計 2020 年3月
・住宅数概数集計 2019 年4月 26 日
・住宅及び世帯に関する基本集計 2019 年9月 30 日
・住宅の構造等に関する集計 2020 年1月
・土地集計 2020 年3月
1 総住宅数と総世帯数
総住宅数は6240万7千戸と2.9%の増加,1世帯当たりの住宅数は1.16戸
平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
住宅及び世帯に関する基本集計とは
平成 30 年住宅・土地統計調査における住宅及び世帯に関する基本集計とは住宅の建築の時期・所有の関係・居住室の広さ・家賃・家計を主に支える者の年齢・従業上の地位・世帯の年間収入など、住宅及び世帯に関する基本的な項目について全国、都道府県、 市区町村などの別に集計した結果(確定値)である。
集計した結果の一覧については下記 URL の「統計表一覧」を参照のこと。
集計した結果の一覧については下記 URL の「統計表一覧」を参照のこと。
『平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果 用語の解説』を参照 のこと。https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html
出典:「平成 30年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)
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